事実上の利上げが発表され不動産への影響はどうか

2022-12-22

時事

日銀が事実上の利上げを発表しました。

これが不動産にどの影響が出るのか検証してみます。

2023年1月の固定金利は0.2～0.25%上昇してもおかしくないと言われております。

※金利の上昇は不動産の買主に関係する事項であり、売主には直接的には関係ありませんが、

買主サイドの感覚を把握しておくのは非常に大事です。

2022年12月のフラット35(21-35年)の金利が1.65%

これが仮に0.2%上がったら総支払額にどう影響するのでしょうか

【借入額2,000万円／返済期間35年の場合】

金利1.65%→総支払額：26,341,149円

金利1.85%→総支払額：27,183,811円（金利の上昇によって842,662円の総額増加）

【借入額3,000万円／返済期間35年の場合】

金利1.65%→総支払額：39,511,724円

金利1.85%→総支払額：40,775,717円（金利の上昇によって1,263,993円の総額増加）

【借入額4,000万円／返済期間35年の場合】

金利1.65%→総支払額：52,682,299円

金利1.85%→総支払額：54,367,623円（金利の上昇によって1,685,324円の総額増加）

【借入額5,000万円／返済期間35年の場合】

金利1.65%→総支払額：65,852,874円

金利1.85%→総支払額：67,959,529円（金利の上昇によって2,106,655円の総額増加）

【借入額6,000万円／返済期間35年の場合】

金利1.65%→総支払額：79,023,449円

金利1.85%→総支払額：81,551,435円（金利の上昇によって2,527,986円の総額増加）

同じ5,000万円の物件（買主はフラット35で5,000万円融資利用予定）でも

2022年12月に引き渡しをするか(　金利1.65%)

2023年 1月に引き渡しをするか(仮金利1.85%)

で総額が約210万円も変わってまいります。

金利がこれ以上下がることは基本的に考えられないので、

不動産を買う側からすると”金利による値上がり”は継続的に続いていきます。

そして前回の記事で書かせていただいたように在庫は増える一方ですので

売却に動くタイミングとしては今かと思います。

（売却タイミングが遅れれば遅れるほど状況は悪くなるのが予想できます）

～　【記事】在庫数が増えているので早めの売却が必要かもしれません・・・　～

幸いにも例年2-4月は内覧数も増えますし、

新生活のスタートや賃貸の更新といった外的要因で

売買物件も動きやすいです。

所有している不動産で住宅ローンを使っていない（完済済み）であれば

住宅ローンの金利上昇は関係ない事項となりますが

「売却する」となると話は変わってきます。

住宅購入者の99%は住宅ローンを使いますので、

金利の上昇は実質的な不動産価格の値上げとなります。

売却の方法、時期、戦略なども入念に打ち合わせしサポートさせていただきますので

ぜひ売却をご検討の場合はお気軽にご相談くださいませ。

齋藤

不動産売却で必要な税金の種類とは？節税するためのコツもご紹介...

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