ここ最近だと特段ないですが、時事ネタですと2018,2019年頃は
「オリンピックが終わったら不動産下がるんですよね」
2020,2021年頃は
「生産緑地問題でこれから不動産が安くなるって聞きました」
「コロナで郊外に移住する人が増えたって聞きました」
「ついに東京都内も転入超過から転出超過に変わりました」
こういったメディアの情報に惑わされるお客様が非常の多いと感じました。
私がお客様にまずお伝えするのは
「メディアは正しいことを報道する機関ではありません。どちらかというとこういった時事ネタは
キャッチ―な内容、不安を煽るような内容、タイムリーな内容のほうが見られる(=プレビュー数があがるor雑誌が売れる)ので、内容は正しくないです。目立つために敢えて逆の意見を言うコメンテーター・ガヤ芸人みたいなものです」と言います。
そもそもこういった内容は日本全国に発信されています。
人口が増えている街と人口が減っている街では不動産価格の変動も真逆ですし、
当てはまることもあれば当てはまらないこともあります。
概ね、東京・神奈川・埼玉は当てはまっていません。
なぜかというと、まず日本全体でみると人口は減少しています。
なのでオリンピックがあろうがなかろうが平均でいったら
「国土面積は変わらず、人口が減れば土地の価値は下がります」
ただ実際は
東京の特に23区、神奈川の川崎市内・横浜市内、埼玉の川口や大宮・浦和といった東京に近いエリア、
愛知県ですと名古屋、大阪、福岡
そういったエリアに人が流れ込んでいて（＝人口が増えていて）
それ以外のエリアは人口が減っているという構造になっています。
そうなると47都道府県のうち、40くらい（＝大半）では人口が減っていて土地の価値が下がっているので
メディアは大多数に向けて発信するので「土地(=不動産)は下がります」という報道をします。
ですから間違いではないのですが
自分にとってその情報が正しいのかを見極める力が必要なのです。
コロナで郊外に人が移住し始めているというのとかも
「そんな無意味な報道をするほどネタないのか」って思います。
あれも私個人的な意見で言うと政府の情報操作、政府の機嫌取りかなと思っていて
都市部にだけ人口が集中するのは国からすると避けたい現象です。
なぜかというと人口が減ればその自治体は税収が減ります。
税収が減ると、インフラの整備や公共事業にお金が回せなくなります。
なので政府は「地方創成」といって人口の一極集中を抑制したく、
そういった「地方創成」の後押しをするような「郊外に移住する人が増えてます」というニュースは
政府の機嫌取りでしかないと私は思います。
私は温泉地が好きでよく遠出をするので色んな街を見てきてますが
例えば江の島とか鎌倉って夜遅くまで営業している店・飲食店少なくないでしょうか。
飲食店もビジネスなので顧客が来ない時間帯にわざわざ営業しません。
要はそういうことです。
接客をさせていただいてて
「じゃあリモートが増えて通勤の必要性がなくなったとして郊外に住めますか？」
「人口が少ないので小学校・中学校までの距離も遠くなりますよ」
「歩いて行ける範囲にコンビニないかもしれませんよ」
「近くに病院ないかもしれませんよ」
「不動産価格は都心より安くなりますが、結局子供が都心の大学に通うとしたら一人暮らしの家賃がかかるって考えたら変わらないかもしれませんよ」
「塾に通うのにもかなり時間かかりますよ」
こういったことを話すとほとんどのお客様は「確かに！」となります。
もちろん
「毎朝海辺を散歩したいから通勤さえなければ都心から離れたところに住みたい！」
「家庭農園が夢で、絶対にやりたい」
そういったかたであればコロナを機に地方に移住もあるとは思いますが、超少数派です。
日本は海外と違って「成果が出ようが出まいが雇用は約束される文化」です。
外資系企業であれば成果が出なければ「ファイヤー」されますが、日本企業は労働者に優しいです。
外資系企業のように「やったらやった分だけ還元される成果報酬制度」であればどんなひとでも勝手に頑張ります。
ただ日本企業のような「成果報酬制度がほとんどない」会社形態ですと、
雇う側、マネジメントする側からしたらリモート勤務は絶対にしたくありません。
リモートだと絶対にサボってます（笑）
皆さんも仕事で社内の人、社外の人に連絡を取ろうとしたら
「本日○○さんはリモートです。携帯に連絡してみて下さい」と言われ
連絡するも繋がらない。そういったことってあると思います。
おそらく寝てるか、仕事と関係ないことをしてるかですよね。
コロナが猛威を振るっていた際は対外的な体裁もあるので
リモートを促進している企業が多かったですが
今はかなりコロナ前に戻りつつありますよね。
「リモートでも仕事はできる」というのは雇用される側が楽だから主張しているだけであって
雇用する側からしたら避けたいことは間違いないです。
東京がついに転出超過になりました。という記事を見て私も「さすがにそれはないだろ」と思って調べましたら、
ある１カ月だけを切り取っただけでした。
1-12月のうち11カ月は転入超過で、ある月だけが転出超過になっていたので
それを報道していただけでした。
→なので嘘ではないです。
ただそういった人の流れは大きなスパンで見ないと意味がないので、
1年で見たら圧倒的な転入超過なのに、1カ月だけ”わずかながら転出超過”だから、
それを記事にするのはどうかと思います。
私は接客中・ご案内にこういった時事ネタについてどうなんですか？と聞かれればきちんと答えますが、
お客様もぜひ「これって本当なのかな」「この情報発信者の意図は何だ」という見方を持っていただければと思います。
齋藤
