老後対策は大事です 老後2000万円問題を解説

2022-06-27

時事

最近は20代で不動産を購入される方も増えてきましたし、
20代で資産運用(株、投資信託、不動産投資、確定拠出年金等)を始める方も増えてきております。

(私ももちろん老後対策は万全の状態を築きあげております)

まず結論として若ければ若いほど老後対策は早めに行わないといけません。
ほとんどのかたは「老後2,000万円」というのは聞いたことがあります。
総務省が「定年退職時に2,000万円の預金がないと老後難民になる」という内容です。
これで「定年までに2,000万円貯めれば良いのか!」とだけ考えている方もいますが大間違いです!

間違いは
◆住居費の算出方法
◆年金が減ることを想定していない
◆物価上昇リスクを想定していない
◆平均寿命が延びることを想定していない
です。

以下がその根拠データなのです。


老後、年金等の収入が【209,198円】で消費は【263,717円】
つまり月間で【54,519円】ショートする状態になります。

2,000万円手元にあれば毎月【54,519円】ショートしても366カ月(約30年)は耐えられる。
今の平均寿命を考えれば、2,000万円あれば大丈夫となります。

◆ただし上記の試算には1つ大事な設定条件がありまして、それが【残債のない持ち家があること】です。
消費支出の赤丸箇所に<住居 5.8%>とあります。
235,477円の5.8%は<13,657円>です。

つまり上記の支出表は住居に対してかけるお金は月1.3万円程度となっているのです。
仮に住宅ローンが完済していたとしても、マンションであれば管理費・修繕費で月1.3万円は超えてきますし、
戸建であっても持ち家であれば固定資産税/都市計画税はかかるので月1.3万円ほどかかる計算になります。

定年退職時に住宅ローンがまだ完済されていなければさらに支出は増えますし、
定年退職寸前に内装リフォームを行えば30年持ちこたえられると思いますが、
もししていなければ内装リフォームをどこかで行う必要がありまた支出がかかります。
つまり老後に住居費を毎月約1.3万円で済ますのは不可能です。(都市部であればあるほど特に)

◆続いて収入の部分です。
今の20代、30代で年金がもらえると思っているかたのほうが少ないと思います。
私はもらえて月5-8万円程度だと思っています。(ゼロになってもおかしくないですがそれは政府がしないと考えます)
ご存じの通り日本は少子高齢化国家です。
以下のような図は中学校の授業で見たことがあるかと思います。


当然今まで通り年金制度を維持していたら破綻します。

なので収入面が今の想定より減るのは確実(若ければ若い世代ほど)なのです。

◆続いて物価上昇リスクを想定していないという点です。
日本は物価は上がっているのに賃金があがらない傾向にあります。
例えばイメージしやすいのがマクドナルドのハンバーガーですが
2000年:65円
2002年:59円
2005年:100円
2013年:120円
となっておりますし、長いスパンでみるとモノの値段は上がっています。


つまり今30歳の人が65歳になるとき(35年後)は今よりモノの値段が上がっている可能性があるのです。
そうなると支出部分はもっと膨れ上がる可能性があります

◆最後に平均寿命です。
これも医療の進歩があるので伸びていく傾向にあります。


長く生きれば生きるほど毎月の収支がショートする期間が延びるので、より大変になります。

以上が老後2,000万円の問題点です。
私は4,500-5,000万円くらい定年時に資産がないと厳しいかなと個人的に考えております。

ただこれを解決する飛び道具があり、それが不動産投資です。
長くなるので続きは次回とさせていただきます。

齋藤


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