過去騒がれた不動産関連問題について検証!

2024-05-16

時事

大前提としてメディアは”不安を煽る”内容の報道をするのが大好きです。

なぜならそういった内容のほうが国民が食いつきやすい(週刊誌の購入等)からです。

直近では
①東京オリンピック後に不動産価格が下がる
➁2022年から生産緑地が大量に売りに出され、そこに住宅が建てられまくって供給過多になるので不動産価格が下がる
③コロナの影響でリモートワークが浸透し、都心に住む必要性がなくなり郊外に移住する人が増え、都心の不動産価格が下がる
この3つが大きな問題だったかと思います。

①➁③もある程度時間が経ったので結果検証をしたいと思います。

※結論として3つとも、そんな事態にはなりませんでした。
※3つとも対象となるエリアについては言及していないのが唯一言い逃れできるポイントですが、
首都圏(東京/神奈川/埼玉/千葉)の人口は日本全体の3割程度なので、
そこをターゲットにしたデータでそもそも報じるべきだと思いますが。





①2018、2019年頃を思い出すと、お客様が住宅を購入する決断をする際に
「オリンピック後に不動産が下がるらしいって聞いたんですけど、どうなんですか?」
こんな感じのことを3/4くらいの確率で言われていました。

本当にあの時はメディアに腹が立ちました、根拠がテキトウな記事書くなと。
週刊誌にガセネタを書かれる芸能人の気持ちはきっとこんなんだなと思います。

結果としてオリンピック後に不動産価格が下がったかというと
「全く下がっていません!!」

しかもこの「オリンピック後不動産価格下落説」が唱えられたのはコロナ前で、
コロナなんてものが流行るなど全く想定していない時期です。

結論:コロナという追い風があったのにもかかわらず、オリンピック後に不動産価格は下がらなかった。



➁生産緑地問題についてはあまりお客様から言われた記憶はないのですが、
これも全く起こってないですね。

※生産緑地問題を知らない方のために簡単に概要を説明します。
土地を生産緑地として利用することで宅地として保有する場合に比べて大幅に税金の優遇が受けられます。ただこれも永遠ではなく、その税制優遇を受けられるリミットが2022年に設定されているものが多く、税制優遇がなくなると税金が跳ね上がる(200倍程度)ため、税金が払えず土地を売却する人が増え、
土地の供給過多となるため、不動産価格が下がるであろうという説です。




特に弊社のある練馬区は東京23区内でぶっちぎりの生産緑地面積を誇りますが、
生産緑地が売りに出され、そこに大量の新築戸建が建てられている
という現象は見ておりません。



こちらについてはもう少々経過観察が必要そうですが、
ほぼ結果は見えていると思います。


結論:そもそも税金の優遇の延長措置がありますし、2022年に売りに出したかたはほぼいない=不動産価格は下がらなかった。



③これはもうデータが出ております。
令和6年の1月に総務省が発表したデータになります。
↓参照



2020年~2022年の中でわずかに転出超過の月がありますが、
全体で見ればどこからどうみても転入超過です。
→都心から郊外に人が流れてるとは言えません。

③についてはニュースで報じる話題がなさ過ぎる&レポーターが出張したいがために(郊外にロケに行ける)この話題を報じているのではないかと、半ば呆れた感情でこういった報道を見ていました。

結論:引き続き転入超過が続いており、郊外に人は流れておらず、都市部の不動産価格は下がっていない


という結果です。
生涯収支マイナス〇億円君くらいの予想の外れっぷり。


大手テレビ局が夕方のニュース等でこの手の話題を報じていると、
どうしても信じてしまう気持ちは分かりますが、
基本的に不動産絡みの情報(予想)は事実とは程遠いことだらけです。

一番大事なのは
結論だけではなく、「どういった理由でそうなるのか」と「なぜ?」「なぜ?」を繰り返し
その話の筋、情報源、データが本当に正しいのかを自分で考えることです。

考えてわからなければぜひ弊社にご相談ください!

齋藤

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